国民健康保険料のしくみ｜個人事業主の保険料と所得の関係、軽減制度

会社員から独立して最初に驚くことの一つが、国民健康保険料の金額です。会社員時代は給与から天引きされ、会社も半分を負担していた健康保険料を、独立後は全額自分で納めることになります。届いた通知を見て「なぜこの金額なのか」と疑問に思う人も多いでしょう。

国民健康保険料は、前年の所得や世帯の人数などをもとに、市区町村ごとのルールで計算されます。仕組みを知っておくと、金額の見通しが立てやすくなり、資金繰りの計画にも役立ちます。

この記事では、国民健康保険料の構成、所得との関係、所得税の節税策が保険料に効く場合・効かない場合、軽減・減免の制度、納付で注意することを整理します。

国民健康保険とは

国民健康保険（国保）は、会社の健康保険などに加入していない人が加入する公的な医療保険です。個人事業主やフリーランスの多くが加入します。運営は都道府県と市区町村が共同で行い、保険料の計算方法や料率は市区町村ごとに決められています。

自治体によっては「国民健康保険料」ではなく「国民健康保険税」という名前で徴収していますが、仕組みはほぼ同じです。この記事では「保険料」と表記します。

なお、業種によっては、同じ業種の人が集まって運営する「国民健康保険組合」に加入できる場合もあります。保険料の決まり方は組合ごとに異なり、所得にかかわらず定額のこともあります。加入できる組合があるかは、自分の業種の団体などで確認してください。

保険料を構成する3つの区分と計算方法

国民健康保険料は、主に次の3つの区分を合計した金額です。

さらに、2026年度からは子ども・子育て支援金が医療保険の保険料とあわせて徴収される仕組みが始まっています。国保での具体的な金額や表示のされ方は、市区町村の案内で確認してください。

それぞれの区分は、さらに次のような要素を組み合わせて計算されます。どの要素を使うかや料率は、自治体によって異なります。

• 所得割：加入者の前年の所得に応じて計算する部分
• 均等割：加入者1人あたりにかかる定額の部分
• 平等割：1世帯あたりにかかる定額の部分（採用していない自治体もある）
• 資産割：固定資産税額などに応じた部分（採用している自治体は少なくなっている）

また、区分ごとに1年間の保険料の上限（賦課限度額）が決められています。所得が多い人でも、上限を超えて保険料がかかることはありません。

所得割の計算のもとになる「所得」

所得割は、多くの自治体で「旧ただし書き所得」をもとに計算されます。これは、前年の総所得金額などから、住民税の基礎控除に相当する額を差し引いた金額です。

個人事業主の場合、総所得金額のもとになる事業所得は「売上－必要経費－青色申告特別控除」で計算されます。そのため、所得割の計算は次のように考えることができます。

所得割の計算のもと ＝ 売上 － 必要経費 － 青色申告特別控除 － 住民税の基礎控除相当額（給与などほかの所得があれば合算）

例えば、前年の売上が500万円、必要経費が150万円で、青色申告特別控除65万円を受けた個人事業主の場合、事業所得は285万円です。ほかに所得がなければ、この285万円から住民税の基礎控除相当額を差し引いた金額に、区分ごとの所得割の料率をかけて所得割を計算します。これに均等割などを加えたものが、その年度の保険料の目安になります。数字はわかりやすくするための仮定です。

ここで大切なのは、確定申告で受ける「所得控除」の多くは、この計算では差し引かれないという点です。

なお、保険料は前年の所得をもとに計算されるため、独立した最初の年度は会社員時代の所得をもとにした保険料になる点に注意が必要です。

軽減・減免の制度

国民健康保険料には、所得が少ない世帯や、特別な事情がある人のための軽減・減免の制度があります。

• 低所得世帯の軽減：世帯の所得が一定以下の場合、均等割と平等割が7割・5割・2割のいずれかの割合で軽減されます。所得の申告をもとに自動的に判定されるのが一般的です。
• 未就学児の均等割の軽減：小学校入学前の子どもの均等割が軽減されます。
• 産前産後期間の軽減：出産する加入者について、出産前後の一定期間の保険料が軽減されます。
• 会社都合などで離職した人の軽減：倒産・解雇などで離職した人は、一定期間、所得割の計算で給与所得を少なく見積もる軽減を受けられる場合があります。
• 災害や大幅な所得減少による減免：自治体ごとの基準で、保険料の減免を受けられる場合があります。

所得の申告をしていないと、軽減の判定ができず、軽減を受けられないことがあります。所得が少ない年や、所得がなかった年でも、確定申告か住民税の申告をしておくことが大切です。軽減・減免の条件や手続きは、市区町村の窓口で確認してください。

納付と手続きで注意すること

国民健康保険料の納付と手続きでは、次の点に注意しましょう。

1. 加入の手続きは自分で行う：会社を辞めて国保に加入する場合は、市区町村で加入の手続きをします。会社の健康保険の任意継続を選ぶ方法もあり、どちらにするかは別の記事で詳しく解説します。
2. 年度の保険料は6月ごろに決まる：前年の所得が確定したあと、6月ごろに当年度（4月〜翌年3月）の保険料の通知が届くのが一般的です。
3. 世帯単位で納める：保険料は世帯ごとに計算され、納付の義務は世帯主にあります。家族も国保に加入している場合、会社の健康保険のような「扶養」の考え方はなく、人数に応じて均等割がかかります。
4. 納付方法を決めておく：納付書のほか、口座振替などを使える自治体が多くあります。納め忘れを防ぐため、口座振替の利用を検討しましょう。
5. 確定申告で社会保険料控除に入れる：1年間に納めた保険料は、全額を社会保険料控除として申告できます。

まとめ

国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分を、所得割・均等割・平等割などで計算した合計で、料率は市区町村ごとに異なります。所得割のもとになるのは主に前年の「売上－経費－青色申告特別控除」で、iDeCoやふるさと納税などの所得控除は基本的に影響しません。

次にやることは、お住まいの市区町村のウェブサイトで国保の料率や試算ツールを確認し、今年の所得の見込みから来年度の保険料の目安を出しておくことです。あわせて、口座振替の手続きと、所得が少ない場合でも申告を忘れないことを確認しましょう。