開業届の出し方｜書き方・提出期限とe-Tax・郵送・窓口での提出方法

フリーランスとして独立する、あるいは副業を本格的に事業として始めると決めたとき、最初の手続きになるのが開業届です。とはいえ「いつまでに出すのか」「どこに何を書けばいいのか」「税務署に行かないといけないのか」と、分からないことが多いのではないでしょうか。

開業届は1枚の書類で、記入する項目も限られています。ポイントを押さえれば、窓口に行かなくてもオンラインで提出できます。

この記事では、開業届の提出期限の目安、提出前に決めておくこと、項目ごとの書き方、e-Tax・郵送・窓口の3つの提出方法、同時に出したい書類までを順番に解説します。

開業届とは？提出期限の目安

開業届の正式な名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。個人で事業を始めたことを税務署に知らせるための書類で、提出先は納税地（通常は住所地）を管轄する税務署です。

提出期限は、事業を開始した日から1か月以内が目安とされています。期限を過ぎても罰則は設けられていませんが、青色申告の承認申請など、ほかの手続きの期限に影響することがあるため、早めに出しておくのが安心です。

開業届を出すと、次のようなメリットがあります。

• 青色申告承認申請書と合わせて出すことで、青色申告ができるようになる
• 屋号つきの銀行口座を作るときなど、事業をしていることの確認書類として使える場合がある
• 事業としての区切りがはっきりし、帳簿づけを始めるきっかけになる

開業届の書き方

提出前に決めておくこと

書き始める前に、次の項目を決めておくとスムーズです。

• 開業日：事業を始めた日。最初の仕事を受けた日や、独立した日など、自分で区切りとなる日を決めます。開業日より前に準備のために支払った費用は、開業費として扱える場合があるため、領収書を残しておきましょう。
• 納税地：通常は自宅の住所です。事務所を別に借りている場合は、事務所の所在地を選ぶこともできます。
• 屋号：事業で使う名前です。任意なので、決まっていなければ空欄でもかまいません。
• 職業と事業の概要：「Webデザイナー」「Webサイトの企画・制作、運用支援」のように、具体的に書けるようにしておきます。
• 青色申告にするか：青色申告にする場合は、承認申請書を同時に用意します。
• 人を雇うか：給与を支払う人がいる場合は、人数や給与の額を記入します。

主な記入項目

様式は改定されることがあるため、提出時は国税庁の最新の様式を使ってください。主な項目と書き方の目安は次のとおりです。

インボイス登録をするかどうかは、開業届とは別の判断です。取引先の状況を見てから決めてもかまいません。詳しくは別の記事で解説します。

提出方法は3つ：e-Tax・郵送・窓口

開業届は、次のいずれかの方法で提出できます。

e-Taxで提出する流れ

1. 作成サービスや国税庁の「e-Taxソフト（WEB版）」などで開業届のデータを作る
2. マイナンバーカードを読み取って電子署名をする
3. データを送信し、受信通知で受け付けられたことを確認する
4. 送信した内容と受信通知を保存しておく

画面の名称や手順は変わることがあるため、利用時の案内に従ってください。e-Taxで提出すると、送信後に受け付けの記録がデータで残ります。郵送や窓口で提出する場合、控えの扱いは以前と変わっている点に注意が必要です。2025年1月以降、税務署では提出書類の控えに受付の日付印を押さない運用になっています。提出の記録の残し方は国税庁の案内を確認してください。

青色申告承認申請書も同時に出す

青色申告にすると、帳簿をつける手間は増えますが、条件に応じて最大65万円の青色申告特別控除などを受けられます。青色申告をするには「所得税の青色申告承認申請書」を事前に提出しておく必要があります。

• 1月16日以後に開業した場合：開業した日から2か月以内
• 1月1日〜1月15日に開業した場合：その年の3月15日まで

開業届と同時に出しておけば、期限を気にする必要がなくなります。申請書には、帳簿のつけ方（複式簿記か簡易簿記か）や、備え付ける帳簿の種類を記入します。65万円控除を受けたい場合は複式簿記を選びます。控除を受けるための条件は別の記事で詳しく解説します。

作成サービスを使えば記入ミスを防げる

開業届は手書きでも作れますが、作成サービスを使うと、質問に答えるだけで書類が完成し、青色申告承認申請書などもまとめて作れます。記入漏れや書き間違いが心配な人は、こうしたサービスから始めるのが手軽です。

• freee開業：質問に答える形で開業届を作成でき、提出方法の案内もある。手早く書き間違いなく作りたい人向け
• マネーフォワード クラウド開業届：画面の案内に沿って作成でき、開業後はそのまま会計ソフトに移れる。会計ソフトもマネーフォワードを使う予定の人向け

開業後に使う会計ソフトと同じシリーズを選ぶと、登録した情報を引き継ぎやすくなります。条件は公式サイトで確認してください。

※ 2026年時点の一般的な情報です。料金・機能・キャンペーンは各社の公式サイトでご確認ください。

提出後にやることチェックリスト

開業届を出したら、次の準備も進めておきましょう。

• 都道府県や市区町村への事業開始の届出が必要か確認する（自治体によって様式や期限が異なる）
• 生活用とは別に、事業用の銀行口座とクレジットカードを用意する
• 会計ソフトを決め、開業日からの取引を記録し始める
• 会社を辞めて独立した場合は、健康保険と年金の切り替えを確認する
• 請求書のひな形を用意し、取引先に屋号や振込先を伝える

まとめ

開業届は、事業を始めた日から1か月以内を目安に、管轄の税務署へ提出します。提出方法はe-Tax・郵送・窓口の3つで、マイナンバーカードがあればe-Taxで自宅から提出できます。青色申告にするなら、承認申請書を同時に出しておくのが確実です。

次にやることは、次の3つです。

1. 開業日・屋号・事業の概要を決める
2. 作成サービスか国税庁の様式で、開業届と青色申告承認申請書を作る
3. e-Taxなどで提出し、提出した内容のデータやコピーを保存する