個人事業主が使える補助金・助成金の探し方｜持続化補助金の概要と申請の注意点

「独立したばかりで設備や広告にお金をかけたいけれど、資金に余裕がない」「個人事業主でも使える補助金があると聞いたけれど、どこで探せばいいのか分からない」と感じていませんか。補助金や助成金は、うまく活用できれば事業の後押しになりますが、情報が多く、どれが自分に関係するのかが分かりにくいものです。

補助金や助成金は、国や自治体がそれぞれの目的に合わせて用意しているもので、募集の時期や条件は年度ごとに変わります。そのため、「この補助金を使えば必ずもらえる」という情報ではなく、公的な情報源から自分で探して確認する力が大切です。

この記事では、補助金と助成金の違い、公的な情報の探し方、個人事業主がよく検討する小規模事業者持続化補助金の概要、申請の流れと注意点を整理します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は似た言葉ですが、一般的には次のような違いがあります。

厚生労働省の助成金は、従業員を雇用していることを前提にしたものが中心です。ひとりで働くフリーランスがまず検討するのは、事業の取り組みを支援する補助金や、自治体の創業支援の制度になることが多いでしょう。

補助金・助成金の探し方

補助金の情報は、公的な情報源から探すのが基本です。主な探し方は次のとおりです。

• 国の支援情報サイト：中小企業庁の「ミラサポplus」や、中小企業基盤整備機構の「J-Net21」では、国や自治体の支援制度の情報をまとめて調べられます。
• 電子申請システム：多くの国の補助金は「jGrants（Jグランツ）」で申請します。公募中の補助金も検索できます。
• 住んでいる自治体のサイト：都道府県や市区町村が、独自に創業支援や販路開拓の補助金を用意していることがあります。
• 商工会・商工会議所：地域の事業者向けの支援制度の案内や、申請の相談に応じています。
• よろず支援拠点：国が各都道府県に設置している、中小企業・小規模事業者向けの無料の経営相談窓口です。

検索するときは、「事業を行っている地域」「やりたい取り組み（広告、設備、IT化など）」「自分が対象になるか（個人事業主、創業何年以内など）」を条件にすると、関係のある制度を絞り込みやすくなります。

小規模事業者持続化補助金の概要

個人事業主がよく検討する補助金の一つが、「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者が、経営計画を作り、それに沿って行う販路の開拓などの取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。

確実に言える主なポイントは次のとおりです。

• 商工会・商工会議所の地区で事業を行う小規模事業者が対象で、個人事業主も対象になる
• 自分で経営計画と補助事業の計画を作成して申請する
• 申請にあたって、地域の商工会・商工会議所の確認や支援を受ける手続きがある
• 審査があり、申請すれば必ず採択されるわけではない
• 採択後に事業を行い、実績を報告したあとで補助金が支払われる

補助の上限額や補助率、対象となる経費、申請の枠（一般の枠や特別な枠など）、公募の締め切りは、公募の回ごとに変わります。必ず最新の公募要領を確認してください。公募要領は、補助金の公式サイトで公開されます。

ほかにも、ITツールの導入を支援する補助金など、個人事業主が対象に含まれる国の補助金があります。名称や枠組みは年度によって見直されることがあるため、上で紹介した情報源で最新の内容を確認しましょう。

申請から受け取りまでの流れ

補助金の手続きは制度ごとに異なりますが、一般的な流れは次のとおりです。

1. 公募要領を読み、対象者・対象経費・締め切りを確認する
2. GビズIDなど、申請に必要なアカウントや書類を準備する
3. 事業計画書を作成する（必要に応じて商工会・商工会議所などに相談する）
4. 締め切りまでに申請する
5. 審査の結果、採択されたら交付決定を受ける
6. 交付決定の後に、計画に沿って経費を支払い、事業を行う
7. 事業の完了後、実績報告を提出する
8. 報告の確認後、補助金を受け取る

事業計画書で整理しておくこと

様式は制度ごとに違いますが、計画書では次のような内容を説明することが一般的です。普段から整理しておくと、申請の準備が楽になります。

• 事業の内容と、これまでの売上や取引先の状況
• 自分の強みと、事業を取り巻く課題
• 補助金を使って行う取り組みと、その理由
• 取り組みによって見込める効果（新しい顧客の獲得など）

申請から受け取りまでは、数か月から1年程度かかることもあります。補助金を当てにして資金繰りを組むのではなく、受け取るまでの支払いを自分の資金でまかなえるかを先に確認しておきましょう。

申請前に知っておきたい注意点

補助金を検討するときは、次の点に注意しましょう。

• 交付決定前の支払いは対象外になることが多い：交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
• 証拠書類の保管が必要：見積書・発注書・納品書・請求書・支払いの記録などをそろえて報告します。後から用意できないものもあるため、最初から保管しておきましょう。
• 補助金は収入として扱われる：受け取った補助金は、事業の収入として確定申告で扱うのが一般的です。扱いに迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。
• 代行業者には注意する：「必ず採択される」「申請をすべて代行する」などとうたう業者には注意が必要です。申請者自身が計画を理解し、内容に責任を持つことが前提です。
• 目的に合っているかを考える：補助金のために不要な支出をするのは本末転倒です。もともと必要だった取り組みに使えるかどうかで判断しましょう。

申請前のチェックリスト

• 自分が対象者の条件（業種、従業員数、地域、創業時期など）に当てはまる
• 使いたい経費が、補助の対象経費に含まれている
• 交付決定の後に支払いをするスケジュールで間に合う
• 補助金を受け取るまでの支払いを、自分の資金でまかなえる
• 開業届の控えや確定申告書の控えなど、求められる書類を用意できる

まとめ

個人事業主でも使える補助金はありますが、募集の時期や条件は年度ごとに変わり、審査や後払いといった特徴もあります。ミラサポplusやJ-Net21、自治体のサイト、商工会・商工会議所などの公的な情報源から探し、最新の公募要領で条件を確認することが大切です。

次にやることは、次の3つです。

1. 補助金を使って取り組みたいこと（広告、設備、IT化など）と、その予算を書き出す
2. ミラサポplusやJ-Net21、自治体のサイトで、対象になりそうな制度を探す
3. 候補が見つかったら、GビズIDプライムの取得と、商工会・商工会議所への相談を進める