法人化のタイミングはいつ？個人事業主が判断するための材料と手順

個人事業の売上が伸びてくると、「そろそろ法人化したほうが得なのでは」「周りから会社にしたほうがいいと言われた」と、法人化が気になり始めます。一方で、何をもって判断すればよいのか、法人化して本当に手元のお金が増えるのか、わかりにくいと感じている人も多いはずです。

法人化には、税金面で有利になる可能性がある一方で、社会保険料や事務の手間が増えるといった負担もあります。「売上がいくらになったら法人化」という単純な正解はなく、自分の状況に合わせて損得を比べることが大切です。

この記事では、法人化を考え始めるきっかけ、判断材料となる税金・社会保険・信用・手間の4つの観点、試算のしかた、相談先までを順番に整理します。会社の形態の違いや設立の手続きは別の記事で詳しく解説します。

法人化を考え始めるきっかけ

法人化（いわゆる「法人成り」）は、個人事業として行っていた事業を、会社を設立して引き継ぐことです。考え始めるきっかけとしては、次のようなものがよく挙げられます。

• 事業の利益が増え、所得税と住民税の負担が重く感じるようになった
• 取引先から「法人でないと契約できない」と言われた、または言われそうだ
• 人を雇う、外注を増やすなど、事業の規模を広げる予定がある
• 事業のお金と個人のお金を、よりはっきり分けたい
• 消費税の課税事業者になるタイミングが近づいている

どれか1つに当てはまったからといって、すぐに法人化すべきとは限りません。次の章の4つの観点で、メリットと負担を並べて考えましょう。

判断材料1：税金の違い

個人事業の所得にかかる所得税は、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」です。税率は5%から45%までの7段階で、これに住民税が加わります。一方、会社の利益にかかる法人税は、税率の段階が少なく、中小法人には所得の一定額まで軽減された税率が設けられています。

このため、利益が大きくなるほど、個人のままでいるより法人にしたほうが税負担を抑えられる可能性が出てきます。主な違いは次のとおりです。

法人化すると、利益を「会社に残す分」と「役員報酬として自分が受け取る分」に分けられます。役員報酬には給与所得控除が使えるため、組み合わせ次第で全体の税負担が変わります。ただし、役員報酬は原則として事業年度の途中で自由に変えられないなど、ルールがあります。

判断材料2：社会保険の負担

見落としやすいのが社会保険です。法人は、役員報酬を受け取る社長がひとりだけでも、原則として健康保険と厚生年金保険に加入する必要があります。保険料は会社と本人で負担するため、会社の負担分も含めると、個人事業で国民健康保険と国民年金に加入していたときより支払いが増えることが多くなります。

一方で、厚生年金に加入すると将来受け取る年金が増える、健康保険の扶養に家族を入れられる場合がある、傷病手当金などの給付がある、といった面もあります。支払いが増えるかどうかだけでなく、受けられる保障の違いも含めて比べることが大切です。

• 役員報酬の額によって、社会保険料が大きく変わる
• 税金が減っても、社会保険料が増えて手元のお金が変わらないことがある
• 家族構成によって、扶養や給付の価値が変わる

判断材料3：信用と取引

取引先によっては、契約相手が法人であることを条件にしている場合があります。大きな企業との取引や、継続的な業務委託では、法人であることが安心材料になる場面もあります。

また、法人は登記によって商号や所在地、役員などが公開されるため、会社の存在を第三者が確認できます。金融機関からの借り入れや、事業用の契約を結ぶ場面でも、法人のほうが話を進めやすいことがあります。

ただし、法人であること自体が信用を保証するわけではありません。取引先が求めているかどうかを確認し、「法人でないと受けられない仕事」が実際にあるかを見極めましょう。

反対に、次のような場合は、法人化を急がなくてもよいことが多いでしょう。

• 利益の額が年によって大きく変わり、来年以降の見込みが立てにくい
• 取引先から法人であることを求められていない
• 決算や給与計算などの事務に、今は時間をかけられない

判断材料4：手間と費用

法人化すると、個人事業より事務の手間と費用が増えます。主なものは次のとおりです。

• 設立時に、定款の認証（株式会社の場合）や登録免許税などの実費がかかる
• 決算書と法人税の申告書の作成が必要になり、個人の確定申告より複雑になる
• 役員報酬の給与計算、源泉徴収、社会保険の手続きが発生する
• 会社のお金を個人的に使うことはできず、お金の出し入れに記録が必要になる
• 赤字でも法人住民税の均等割がかかる

設立の実費の金額は会社の形態や手続きの方法によって変わるため、法務局や公証役場などの公式情報で確認してください。決算や申告を税理士に依頼する場合は、その費用も考えておく必要があります。

法人化を検討する手順

法人化を考え始めたら、次の手順で進めると判断しやすくなります。

1. 直近の決算や会計ソフトの数字から、年間の売上・経費・利益を把握する
2. 来年以降の売上や利益の見込みを、控えめな数字で立てる
3. 個人のままの場合の所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険料・国民年金保険料の合計を出す
4. 法人化した場合の役員報酬の額を仮に決め、法人の税金・個人の税金・社会保険料・事務費用の合計を出す
5. 両方の合計を比べ、取引先の事情や将来の計画も踏まえて判断する
6. 法人化するなら、時期と会社の形態を決め、設立の準備に入る

3と4の試算は、前提の置き方で結果が大きく変わります。自分で目安をつけたうえで、最終的には税理士に試算を依頼すると安心です。消費税の扱いも、設立時の資本金やインボイスの登録状況などによって変わるため、あわせて確認しておきましょう。

法人化すると決めたら、定款や登記の書類を準備します。設立書類の作成サービスを使うと、必要な項目を入力するだけで書類をまとめて作れ、電子定款にも対応しています。設立後の会計や給与のソフトと連携しやすいものを選ぶと、移行の手間を減らせます。料金・条件は公式サイトで確認してください。

まとめ

法人化のタイミングに決まった正解はありません。所得税の累進課税によって、利益が大きくなるほど法人化で税負担を抑えられる可能性はありますが、社会保険料や事務の手間、赤字でもかかる税金などの負担も増えます。取引先の事情や、将来の事業計画も含めて判断することが大切です。

次にやることは、次の3つです。

1. 会計ソフトで直近1年の売上・経費・利益を確認する
2. 個人のままの場合と法人化した場合の税金・社会保険料・費用をざっくり試算する
3. 試算をもとに税理士に相談し、法人化するなら時期と会社の形態を決める