会社を辞めて独立するときの手続き｜健康保険・年金・住民税の切り替え

会社を辞めて独立すると決めたら、仕事の準備と同時に考えなければならないのが、健康保険や年金、住民税の手続きです。会社員のときは会社が手続きをしてくれていたので、何をいつまでにすればいいのか分からない、という人も多いのではないでしょうか。

退職後の手続きには期限が短いものがあり、後回しにすると保険証が使えない期間ができたり、まとめて保険料を払うことになったりします。一方で、やることの種類自体はそれほど多くありません。

この記事では、会社を辞めて独立するときに必要な、健康保険・年金・住民税・所得税の手続きと期限の目安を整理します。退職前に受け取っておきたい書類のチェックリストもまとめます。

退職後の手続きの全体像

まず、主な手続きと期限の目安を早見表で確認しましょう。期限や手続きの方法は、加入していた健康保険や住んでいる自治体によって異なる場合があるため、詳細は各窓口で確認してください。

開業届や青色申告承認申請書など、事業を始めるための手続きは別に必要です。こちらは別の記事で詳しく解説します。

退職日によって保険料の扱いが変わる

勤務先の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格を失います。保険料は資格を失った日の前月分までかかるしくみのため、月末に退職するか、月の途中で退職するかで、退職した月の保険料をどこに払うかが変わります。

健康保険｜3つの選択肢を比べる

会社を辞めると、勤務先の健康保険の資格を失います。日本では原則として何らかの公的医療保険に加入する必要があるため、次の3つから選びます。

選ぶときの考え方

• まず保険料を比べる：国民健康保険料は、住んでいる市区町村に試算を依頼したり、自治体のサイトで目安を確認したりできます。任意継続の保険料は、加入していた健康保険に確認します。両方を比べて選ぶのが基本です。
• 家族の扶養は条件を確認する：独立後に事業収入が見込まれる場合、扶養の条件を満たさないことがあります。事業収入の扱いは保険者ごとに確認が必要です。
• 期限を過ぎないようにする：任意継続は期限を過ぎると原則として加入できません。迷っているなら、期限内に比較を済ませましょう。

国民健康保険料のしくみや所得との関係は、別の記事で詳しく解説します。

年金｜国民年金への切り替え

会社員は厚生年金に加入していますが、退職して個人事業主になると、国民年金の第1号被保険者になります。住んでいる市区町村の窓口で種別変更の手続きをします。マイナポータルから電子申請できる場合もあります。

手続きのときは、年金手帳や基礎年金番号通知書など基礎年金番号が分かるもの、退職日が分かる書類（離職票や退職証明書など）、本人確認書類を求められるのが一般的です。必要なものは自治体に確認してください。

配偶者がいる場合は配偶者の手続きも

会社員である自分の扶養に入っていた配偶者（国民年金の第3号被保険者）がいる場合、退職すると配偶者も第3号被保険者ではなくなります。配偶者自身も第1号被保険者への切り替え手続きが必要になるため、忘れずに確認しましょう。

保険料の納付が難しい場合は、免除や納付猶予の制度があります。条件や申請の方法は、市区町村や年金事務所に確認してください。付加年金など、国民年金に上乗せするしくみは別の記事で詳しく解説します。

住民税｜退職の時期で支払い方が変わる

住民税は、前年の所得をもとに計算され、会社員のときは毎月の給与から天引き（特別徴収）されています。退職すると給与天引きができなくなるため、残りの住民税の払い方を決める必要があります。一般的な扱いは次のとおりです。

• 1月1日〜5月31日に退職する場合：原則として、5月分までの残りの住民税が、最後の給与や退職金から一括で差し引かれます。
• 6月1日〜12月31日に退職する場合：残りの住民税を最後の給与などから一括で差し引いてもらうか、自分で納付書や口座振替で払う方法（普通徴収）に切り替えるかを選ぶのが一般的です。

どちらになるかは会社の手続きによるため、退職前に担当部署へ確認しておきましょう。また、独立した翌年度も、会社員時代の所得をもとにした住民税の支払いがあります。独立直後の資金計画には、この住民税も入れておくことが大切です。

所得税と、退職前に受け取る書類

会社員のときは、年末調整で1年分の所得税が精算されていました。年の途中で退職して独立すると年末調整がないため、その年の給与と事業の所得をまとめて、翌年に自分で確定申告をします。2026年中に退職した場合、2026年分の確定申告は2027年の例年2月16日〜3月15日ごろに行います（具体的な日付は国税庁で確認してください）。

確定申告で給与の所得を申告するために、退職時の源泉徴収票が必要です。退職前後に受け取る書類を、次のチェックリストで確認しておきましょう。

• 源泉徴収票（確定申告で使う）
• 離職票（雇用保険の手続きで使う。必要な場合は会社に発行を依頼する）
• 健康保険の資格喪失を確認できる書類（国民健康保険の加入手続きで求められることがある）
• 年金手帳や基礎年金番号通知書（会社に預けている場合は返却してもらう）
• 退職金がある場合は、その支払いに関する書類
• 企業型の確定拠出年金に加入していた場合は、その資産の移換に関する案内

企業型の確定拠出年金に加入していた場合、退職後に資産を移す手続きが必要です。手続きには期限が設けられているため、会社や運営機関からの案内を確認し、早めに対応してください。退職金や確定拠出年金の税金の扱いなど、個別の判断が必要な場合は税理士や税務署に確認しましょう。

まとめ

会社を辞めて独立するときは、健康保険・年金・住民税・所得税の4つの手続きを押さえておけば、大きな抜けは防げます。特に健康保険は、任意継続が退職日の翌日から20日以内、国民健康保険と国民年金は原則14日以内と期限が短いので、退職前から準備を始めるのが安心です。

次にやることは、次の3つです。

1. 国民健康保険料の目安と任意継続の保険料を調べ、どの健康保険にするか決める
2. 退職前に住民税の扱いを会社に確認し、源泉徴収票などの書類を受け取る
3. 退職後すぐに、市区町村で健康保険と国民年金の手続きを済ませる