事業用口座の作り方｜個人事業主のネット銀行の選び方と屋号口座

独立や開業をしたものの、売上の入金も生活費の引き落としも同じ個人口座のまま、という人は少なくありません。確定申告の時期になって、通帳や明細から事業の取引だけを探し出すのに苦労していませんか。

事業用の口座を1つ用意して、売上の入金と経費の支払いをそこにまとめるだけで、帳簿づけの手間は大きく減ります。ネット銀行なら、店舗に行かずに申し込めるところもあります。

この記事では、事業用口座を作る理由、屋号つき口座と個人名義の口座の違い、ネット銀行を選ぶときの軸、申し込みの流れと作った後の使い方を解説します。

事業用口座を分けたほうがよい理由

個人事業主は、個人名義の口座を事業に使ってもかまいません。法律で事業用口座の開設が義務づけられているわけではありません。それでも分けたほうがよい理由は、主に次の3つです。

• 帳簿づけが楽になる：口座の明細がそのまま事業の取引の記録になり、会計ソフトに取り込んだときに生活費の取引を仕分ける手間が減ります。
• お金の流れが見える：事業の残高を見れば、今月いくら稼いで、いくら使ったかがすぐに分かります。税金や保険料の支払いに備えて、いくら残しておくべきかも判断しやすくなります。
• 説明がしやすい：税務署から取引について問い合わせがあった場合などに、事業の取引だけをまとめて示せます。

例えば年間の売上が300万円で、生活費の引き落としが同じ口座に月数十件あると、事業の取引を探すだけで時間がかかります。最初から分けておけば、その作業自体がなくなります。

屋号つき口座と個人名義の口座の違い

事業用口座には、大きく分けて「屋号つきの口座」と「個人名義の口座を事業用に使う」方法があります。

屋号つき口座を作れるかどうか、どんな書類が必要かは金融機関によって異なります。屋号を使っていない場合は、個人名義の口座をもう1つ作り「事業専用」と決めて使うだけでも、効果は十分にあります。

ネット銀行を選ぶときの5つの軸

事業用口座は、店舗のある銀行でもネット銀行でも作れます。在宅で仕事をするフリーランスには、申し込みから振込までオンラインで完結するネット銀行が便利な場面が多いでしょう。選ぶときは次の5つの軸で比べます。

1. 個人事業主向けの口座や屋号名義に対応しているか：屋号つきで作りたい場合は、対応しているか、必要書類は何かを確認します。
2. 振込手数料と優遇の条件：外注先への支払いや経費の振込が多い人は、手数料の条件が使い勝手に直結します。条件は変わることがあるので公式サイトで確認します。
3. 会計ソフトとの連携：明細を会計ソフトに自動で取り込めるかを確認します。使う予定の会計ソフトの連携先一覧に載っているかを見ておくと確実です。
4. 入出金の通知と管理画面：入金があったときに通知が届くか、明細を検索・ダウンロードしやすいかも、日々の使いやすさに関わります。
5. 現金の扱いとサポート：現金の入出金をどこでできるか、困ったときの問い合わせ方法も確認しておきます。

店舗のある銀行と組み合わせる考え方

ネット銀行と店舗のある銀行は、どちらか一方に決める必要はありません。例えば、日々の入出金や振込はネット銀行の事業用口座で行い、地域の取引先からの入金や、将来の融資の相談を見据えて地元の金融機関にも口座を持っておく、という使い分けもあります。ただし、口座を増やすほど会計ソフトとの連携や残高の管理も増えるため、事業用は1〜2口座に絞るのが管理しやすい目安です。

取引先によっては、振込先の金融機関について希望がある場合もあります。主な取引先が決まっているなら、念のため確認しておくと安心です。

個人事業主向けの口座があるネット銀行の例

個人事業主向けのサービスを用意しているネット銀行として、例えば次の2つがあります。

• GMOあおぞらネット銀行：事業用の口座をネットで申し込め、会計ソフトとの明細連携に対応しています。生活費と事業のお金を分けたい個人事業主向けです。
• 住信SBIネット銀行：個人事業主向けの口座サービスがあり、ランクに応じた手数料の優遇があります。会計ソフトとの明細連携にも対応しています。ネット完結で口座を作り、振込を多く使う人向けです。

手数料や優遇の条件、申し込みに必要な書類は変わることがあります。料金・条件は公式サイトで確認してください。

※ 2026年時点の一般的な情報です。料金・機能・キャンペーンは各社の公式サイトでご確認ください。

申し込みの流れと必要なものの目安

ネット銀行で事業用口座を作る一般的な流れは次のとおりです。画面や手順は金融機関によって異なるため、申し込み時の案内に従ってください。

1. 公式サイトで、個人事業主向けの口座の条件と必要書類を確認する
2. 申し込みフォームに、本人の情報と事業の内容を入力する
3. 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）を、スマホのカメラなどで提出する
4. 屋号つき口座の場合は、開業届の控えなど事業の確認書類を提出する
5. 審査を経て口座が開設されたら、ログインの設定と二段階認証を行う

事業の確認書類として、開業届の控えや確定申告書の控えなどを求められることがあります。開業届を出したときのデータやコピーは、口座開設のためにも保存しておきましょう。また、ホームページやポートフォリオなど、事業の実態が分かる情報の入力を求められる場合もあります。

口座を作った後にやること

口座を作っただけでは、帳簿づけは楽になりません。次の設定と使い方のルールまで決めておきましょう。

• 会計ソフトに口座を連携し、明細が自動で取り込まれるようにする
• 取引先に新しい振込先を伝え、請求書のテンプレートの振込先を書き換える
• ソフトの利用料や通信費など、事業の引き落とし先を事業用口座に移す
• 事業用のクレジットカードの引き落とし先を事業用口座にする
• 生活費は、毎月決まった日に決まった額を個人口座へ移す（会計上は事業主貸として記録する）

事業主貸（じぎょうぬしかし）とは、事業のお金を個人の生活費などに使ったときに使う勘定科目です。生活費を移すタイミングと金額を決めておくと、帳簿の記録がシンプルになります。

まとめ

事業用口座は義務ではありませんが、売上と経費の流れを1つにまとめることで、帳簿づけと資金管理がぐっと楽になります。屋号つきにするか個人名義にするかは、屋号の使い方に合わせて選びましょう。ネット銀行を選ぶときは、屋号名義への対応、振込手数料の条件、会計ソフトとの連携を中心に比べるのがおすすめです。

次にやることは、次の3つです。

1. 屋号つき口座にするか、個人名義の口座を事業専用にするかを決める
2. 5つの軸で金融機関を比べ、公式サイトで条件と必要書類を確認して申し込む
3. 口座ができたら会計ソフトと連携し、取引先への振込先の案内と引き落とし先の変更を済ませる